韓国の建設業界が深刻な経営難に直面している。1月の総合建設会社の廃業申請は46件に達し、前年同期比で31.42％増加した。中堅建設会社の新東亜建設、大猪建設、三富土建など5社が企業再生手続きを申請し、事実上の経営破綻に追い込まれた。
建設業界の危機は、不動産市場の低迷とプロジェクトファイナンス（PF）市場の資金難が主な要因とされている。建設資金の確保が難しくなる中、特に地方を中心に未販売の新築住宅が増加し、事業資金の回収が困難になっている。
国土交通省によると、1月末時点で全国の未販売住宅は7万2624戸に達し、前月比3.5％（2451戸）増加した。京畿道平沢市では特に未販売が急増し、京畿道全体の未販売住宅は1万5135戸で、前月比2181戸増加している。
また、竣工後も売れ残る「悪性未販売住宅」も増加しており、1月末時点で全国2万2872戸と、前月比6.5％（1392戸）増加。これは2013年10月以来11年3カ月ぶりの最高水準となる。
業界では、4月に中堅・中小建設会社の企業再生手続き申請が急増するとの懸念が高まっている。
ある建設業界関係者は「4月の連鎖倒産説が広まっており、否定するのが難しい状況だ。名ばかりの建設会社が多く、実際には事業をしていない企業もある」と指摘した。
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