2025 年 9月 5日 (金)
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韓国・建物屋上から投石、学習塾の子どもか…くすぶる「触法少年制度」廃止論

オンラインコミュニティ「ボベドリーム」(c)MONEYTODAY

韓国・釜山の建物屋上から歩道に向けて石が複数回投げ込まれる事件が発生し、通行人や近隣の店舗従業員を危険にさらした。2025年8月30日午後、釜山市内の3階建て建物の屋上から歩道に向けて何者かが石を投げつける様子がオンラインコミュニティ「ボベドリーム」に投稿された。

投稿者の会社員は、成人の手のひらほどの大きさの石が複数路上に散らばっている写真を公開し、「屋上から石を投げていた。下にいた人が当たりそうになり、警察に通報した。1階の店舗スタッフの目の前にも石が落ちた」と報告した。被害状況としては、高級電気自動車テスラが石に当たって損傷していた。

投稿者によれば、石を投げたのはこの建物内にある学習塾に通う子どもたちの可能性が高いという。石を投げる構えをしていた子どもに「投げるな」と声をかけると、すぐに隠れてしまったという。

この投稿に対し、ネットユーザーたちは「これがまさに触法少年制度を廃止すべき理由」「未遂とはいえ殺人だ」など、制度に対する強い不満を表明した。

韓国では2024年にも、ソウル市のアパート10階から小学生が投げた石に70代の男性が当たり、死亡する事故が発生している。さらに、2025年8月にはソウル市江西区のアパート周辺で散歩中だった女性が、空中から飛来したガラス瓶に頭部を直撃され、手術を2度受ける事件も報じられた。

現在の法律では、高層から物を投げて他人の身体や財産に被害を与えた場合、故意が認定されれば傷害罪(7年以下の懲役、または1000万ウォン以下の罰金)、あるいは特別傷害罪(1年以上10年以下の懲役)に問われる可能性がある。過失による場合でも器物損壊罪(3年以下の懲役または700万ウォン以下の罰金)や過失傷害罪が適用される。

しかし、14歳未満の「触法少年」は刑事処分の対象とならず、少年院送致などの保護処分にとどまる。さらに、10歳未満の「犯罪少年」はその保護処分すら適用されず、法的な責任を問うことができない仕組みとなっている。

こうした制度の隙間が、重大事件の抑止を困難にしているとの批判が再び噴出している。社会の安全を脅かす行為に対し、年齢によって責任が曖昧になる制度の見直しを求める声が高まっている。

(c)MONEYTODAY

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