韓国で、廃業する自営業者に店舗撤去費などを支援する「廃業支援金」事業に、今年度の受付開始から3カ月で年間目標件数の9割に相当する申請が殺到した。これは昨年1年間の申請件数に迫る水準で、現場では自営業者の経済的逼迫が深刻化しているとの見方が広がっている。
中小ベンチャー企業省は、今年上半期に予算が枯渇することを懸念し、最近編成した追加補正予算案に「支援件数1万件増加」を盛り込み、事業対象を拡大する方針を明らかにした。
同省が実施する「希望リターンパッケージ・ワンストップ廃業支援」事業のうち、店舗撤去費支援の申請件数は4月25日時点で2万7366件に達した。今年2月上旬に受付を開始してからわずか3カ月で、年間目標だった3万件の91％に達する勢いだ。このうち8087件には既に支給が完了しており、残りは審査手続き中だ。
四半期別で見ると、今年第1四半期の申請件数は2万3785件で、前年同期（1万4489件）に比べて64％増加した。
同事業は、やむを得ず廃業する小規模事業者に対して、撤去費や経営コンサルティングなどを迅速に支援する政策だ。今年から店舗撤去費の支援上限を150万ウォン引き上げ、最大400万ウォンまでの支援が可能となった。
昨年、店舗撤去費の支給件数は約2万9000件であり、今年は申請開始からわずか3カ月で昨年1年分に匹敵する申請が集まったことになる。同省は昨年も申請件数が当初の予想を上回り、目標の2万2000件に対し7000件超を追加支援した。
毎年、前年度末に予算が枯渇し申請できなかった需要が年初に集中する傾向はあるが、それにしても例年より速いペースだと同省は説明している。
こうした状況を受け、同省は追加補正予算で支援対象を4万件に拡大する措置を取った。
同省関係者は「通常、申請者の20％は資格未満で不支給となるが、このペースでは下半期の追加支援が困難になる可能性があり、補正予算を編成した」と話している。
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