韓国の公的機関における新規採用が、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権発足後、大幅に減っている。特に給与水準が高く人気のある公企業や準政府機関での採用減少が顕著だ。
企業分析研究所「リーダーズ・インデックス」が4日に発表した調査結果によると、韓国の公的機関339カ所で、2022年から2024年第3四半期までに新規採用が30％以上減少した。ユン政権が発足した2022年の2万4448人から2023年には2万207人へと17.3％減少し、2024年末には1万3350人となる見通し。年間平均で約20％の減少率となる。
特に、準政府機関の採用は2022年の6816人から2023年には5400人と大きく減少し、2024年第3四半期には3557人と前年比34.1％減少した。32の公企業では2022年に5284人を採用したが、2023年は4586人（13.2％減）となり、5年ぶりに5000人を下回った。2024年第3四半期までの採用数は3743人で、政権発足時の71％にとどまる。
また、若年層の減少も顕著で、2022年には全体の85.8％を占めたが、2024年第3四半期には80.2％に低下した。女性採用も減少し、2022年に初めて全体の50％を超えたが、その後縮小が続いている。
採用が最も減ったのは韓国電力公社、増加したのは韓国土地住宅公社、韓国ガス公社、カジノ運営の江原（カンウォン）ランドだった。
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