韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾案が可決されたなか、元韓国憲法学会会長でユン大統領支持者として知られるシン・ピョン弁護士がSNSで、憲法裁判所の審理において弾劾がどのような結論に至るかは予測が難しいとの見解を示した。
シン弁護士によると、憲法裁判所の判断には▽訴えを審理しない「却下」▽弾劾要求を退ける「棄却」▽弾劾を認める「引用」（弾劾）――の三つの可能性があるという。
7日に実施された1回目の弾劾案採決では投票数が200票に満たない195票だったため、議長が「投票不成立」を宣言した。しかし、シン弁護士はこれを「不成立」ではなく「案件否決」とみなすべきだと指摘する。それなら、国会法第92条（一事不再理の原則）の「否決された案件は同じ会期中に再び発議できない」という条項に違反したため、憲法裁がこれを指摘して、弾劾訴追に対して「却下決定」する可能性もあるとしている。
さらに、ユン大統領が12日に発表した「第4次国民向け声明」で示された通り、非常戒厳が露骨な武力鎮圧を伴わない「ソフト戒厳」だったとすれば、憲法裁の弾劾裁判基準判例である「職務上の重大な違法行為」には該当せず、「棄却」される可能性があるとの見解も示した。
一方で、シン弁護士は「もし報道されているように暴力的な鎮圧計画や、国民の力のハン・ドンフン（韓東勲）代表ら特定の政治家を射殺する命令が事実だった場合、弾劾が認められる可能性が極めて高い」と指摘している。
シン弁護士は「弾劾裁判の主な焦点は事実認定にある」としたうえ、裁判が簡単には終わらないと予想している。一部の法律専門家が示す「内乱罪が明確であり、迅速に結論が出る」という見解に反論した。
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