韓国で、1月の就業者数は前年同月比10万8000人増と13カ月連続で増加を維持したものの、増加幅は13カ月ぶりの低水準にとどまった。若年層の雇用不振が目立ち、「ただ休んでいる」と分類される非経済活動人口は過去最多となった。
国家データ処が11日に発表した「2026年1月の雇用動向」によると、就業者数は2798万6000人で、前年同月（2787万8000人）より10万8000人（0.4％）増えた。
2025年1月から13カ月連続の増加だが、増加幅は縮小傾向にある。2025年11月に22万5000人まで拡大した増加幅は、12月に16万8000人へ縮小し、2026年1月は10万人台に落ち込んだ。就業者数が減少していた2024年12月以降で最も小さい増加幅である。
就業者増は高齢層が主導した。60歳以上は14万1000人、50代は4万5000人、30代も10万1000人増えた。一方、20代は19万9000人減、40代も3000人減少した。
15～29歳の若年層就業者は17万5000人減り、若年層雇用率は43.6％と前年同月比1.2ポイント低下した。
産業別では、保健・社会福祉サービス業が18万5000人（6.6％）、運輸・倉庫業が7万1000人（4.2％）、芸術・スポーツ・レジャーサービス業が4万5000人（8.6％）それぞれ増加した。
一方、農林漁業は10万7000人（－8.9％）、専門科学・技術サービス業は9万8000人（－6.6％）、公共行政・国防・社会保障行政は4万1000人（－3.3％）減少した。製造業（－2万3000人）と建設業（－2万人）も減少が続いている。
1月の失業者は121万1000人で、前年同月より12万8000人（11.8％）増えた。2021年1月以来、5年ぶりの高水準。失業率は4.1％と0.4ポイント上昇し、2022年1月以降で最も高かった。
若年層失業率は6.8％で0.8ポイント上昇。60歳以上の失業者は56万1000人と10万1000人増え、30代も2万5000人増えた。
非経済活動人口は1671万7000人で、前年同月比4000人増だった。育児を理由とする人口は減少したが、「休んでいる」と答えた人口が11万人増えたほか、在学・受講中も3万4000人増えた。
特に求職活動をしていない「休んでいる」人口は278万4000人に達し、統計開始の2003年以降、1月としては過去最多となった。
年齢別では60歳以上が11万8000人増、20代も4万6000人増えた。30代と50代は減少した。
国家データ処は「60歳以上は人口増に伴い自然増の傾向がある」としつつ、「20代は人口が減少しているにもかかわらず“休んでいる”人口が増えた。公開採用から随時・経験重視型採用への転換が若年層の雇用環境に影響した可能性がある」と分析している。
(c)news1