韓国で少子化が深刻な社会問題として浮上するなか、「女性の1年早い入学」の提案などが発表され、物議を醸している。
保健福祉省などによると、「女児早期入学」は先月30日、国策研究機関の韓国租税財政研究院が発行した刊行物に掲載され、少子化提言の一つとして提示された。報告書の筆者は、男女間の発達速度の差を考慮して、女児を1年早期入学させれば、適齢期の男女がお互いにさらに魅力を感じられるようになり、出生率向上に役立つと主張した。
これに対し、女児の早期入学が男女交際にどのような影響を及ぼすのか、具体的な根拠、効果は提示されておらず、荒唐無稽だという指摘が相次いだ。批判世論が強まると、研究院は「筆者個人の意見で本院の公式意見ではない」とかわした。
国会立法調査処のホ・ミンスク立法調査官は「男児の発達過程に合わせるために女児は1年早く入学させようという主張は、女性を手段化、対象化する非常に性差別的な見解だ。最近、20代、30代が交際もせず結婚もしない理由と、就学年齢との間に因果関係があるならば、明確すべきだ」と指摘した。
東西大学社会福祉学科のキム・ヨンミ教授も「『なぜ結婚が遅れるのか?』についての根拠を示さず、結婚年齢が遅れている現象だけをとらえて出した提言のようだ」と強調した。
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