韓国で今後10年間、「ベビーブーム世代」の退職が続き、家計消費、財政運用に困難が発生しかねない――こんな警告が国会予定政策局から発せられた。政府が人口構造の変化による戦略策定に総力を注いでいるが、少子化問題に押され、高齢化対策の論議はまだ本格化していない。
予定政策局の「NABO経済動向43号」によると、今後10年間で、第1次ベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）は実質退職年齢（男性65.4歳・女性67.4歳）を、第2次ベビーブーム世代（1968～1974年生まれ）は公式定年退職年齢を超える。
予定政策局が、ベビーブーム世代の退職が進むにつれて、被用者報酬に現れる影響を推定した結果、ベビーブーム世代の退職が進めば、国内総生産（GDP）に対する被用者報酬比率が下落する可能性があることがわかった。2025年前後の31年（2010～2040年）の被用者報酬比率の推移を確認した結果だ。
被用者報酬は国の生産活動で発生した付加価値の中で労働に対する代価として分配される賃金と給与、付加給付などを意味する。この割合が従来の上昇傾向だが、ベビーブーム世代の引退過程で下落傾向に転じる可能性があるという指摘だ。
2022年時点の被用者報酬は1030兆ウォンで、名目GDPの47.6％を占めている。
韓国社会で高い人口割合を占めるベビーブーム世代の退職が進めば、人口の所得条件が悪化して、経済・社会的負担が本格化する危険があるということだ。
予定政策局は「分析結果のように、ベビーブーム世代の退職で国内総生産に対する被用者報酬比率が下落すれば、家計消費、財政運用などに困難が生じる恐れがある」と懸念した。
(c)NEWSIS
