韓国で慰安婦被害者を侮辱する内容の抗議活動を続けてきた保守系市民団体が、当面の間、街頭活動を中断すると表明した。
「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表は7日、自身のフェイスブックで「2019年12月から続けてきた300回余りの『慰安婦詐欺中断』および『少女像撤去』を求める街頭闘争を、しばらく中断する」と書き込んだ。同団体はこれまで全国各地で、平和の少女像の撤去を訴える、被害者を批判する主張を掲げた集会を重ねてきた。
活動中断の背景には、警察の捜査強化があるとみられる。ソウル・瑞草警察署は1月19日、キム・ビョンホン代表に対する家宅捜索令状を執行し、今月3日には被疑者として呼び出し、事情聴取を実施した。
警察の動きが本格化したきっかけとして、イ・ジェミョン（李在明）大統領による公開批判が挙げられる。大統領は1月6日、交流サイト（SNS）で慰安婦侮辱デモについて「常識外れの死者名誉毀損だ」と指摘し、今月1日には「顔は人でも心は獣。人面獣心だ」と厳しく非難した。
これに対しキム・ビョンホン代表は「中立であるべき警察権力が合法集会を守るどころか、執拗な妨害を続け、事件の本質と無関係な銀行口座まで調べ上げた」と主張。「一個人が耐えられる範囲を超えていると判断し、当面は集会を中断する」と述べた。さらに「大統領がその強大な地位を利用して私を攻撃し、周囲の政治勢力や多くのメディア、警察までが同調して弾圧している」と反発した。
同団体は、全国の学校前に設置された少女像周辺での抗議や、「正義記憶連帯」が毎週主催する「水曜集会」の前で続けてきた撤去要求の集会も中止する。ただし、街頭活動に代えて、セミナーや講演、執筆などを通じた主張の発信は継続するとしている。
キム・ビョンホン代表は「今後は学術活動を通じて、慰安婦詐欺の中断、少女像撤去、慰安婦関連法の廃止を訴えていく」と記した。
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