韓国の2700カ所余りの小学校で新学期に、希望する生徒に正規の授業以外に良質の教育を提供する「ヌルボム学校」（学童保育）が導入される。しかし、運営学校で追加募集があるものの、専任の人材確保ができず現場が混乱をきたしている。
教育省によると、最近、全国17の市道教育庁の1学期の「ヌルボム学校」選定現況を集計した結果、計2741の小学校で運営される。
100％の参加率を示した釜山（プサン）・全南（チョンナム）とは違い、ソウルは6％の38カ所に過ぎない。ソウル市教育庁は1学期が始まる前まで追加募集をかける。追加募集によって150校まで施行する学校を増やす計画だ。
他の地域よりも参加率が低調なソウル地域のヌルボム学校の追加募集には教育当局の特別な注文があったという。
オ・ソクファン教育省次官は、ソウル江東松坡（カンドンソンパ）教育支援庁と京畿道（キョンギド）教育庁を訪ね、ヌルボム学校の準備状況を点検した結果を踏まえ、「継続的な現場訪問とコミュニケーションを通じて1学期のいつでもヌルボム学校が円滑に運営されるようにする」と話した。
教育省は当初、オンドル教室まで確保する方針だったが、施行学校も確定されず、計画が狂ってしまった。
ヌルボム学校の専従人材の確保にも力を入れている。特に学校で問題状況が生じた時や苦情管理など実務を全て担当しなければならない教頭の負担が大きくなった。
教員が自殺した昨年の瑞二（ソイ）小学校事件以後、初任教師が業務配分に負担を感じるうえに、ヌルボム学校業務まで引き受けることになれば業務内容が更に増えてしまうのだ。
教育省の「ヌルボム学校推進方案」によると、学校に設置するヌルボム支援室の室長は教頭やヌルボム支援センターの公務員が引き受けることになっている。約2500校の大規模学校には、地方公務員を別途の室長に任命する。地方公務員は教育行政職だけでなく、教師出身の専門職も該当する。
韓国教員団体総連合会は「教育省が専任発令を考慮した大きな学校が2500校ならば、残りの4100余りの小学校は教頭に大部分を任せるということ」と指摘した。
教師らは、ヌルボム学校施行が間近に迫っている状況で期間制教員が確保されない場合、ヌルボム学校の業務をそのまま引き受けることになると懸念を示している。
京畿地域のある小学校教師は「ヌルボム学校導入がすぐ来週に近づいてきたが、まだ現場は混乱している。休み中にすべての準備が完全に整うのは無理だろう」と話した。
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