韓国で専攻医らが職場から集団離脱を始めて1カ月が経った。解決の糸口は見えず、政府と医療界のいさかいは破局に突き進んでいる。医療界は専攻医や専任医に続き、教授まで辞職届の提出を予告しているが、政府は教授にも法的対応をすると神経をとがらせている。
医療関係者によると、20の大学で構成する全国医科大学教授非常対策委員会は25日から大学別に辞表を提出することを決議した。パン・ジェスン委員長は16日の記者会見で「政府は（医大増員）2000人という数値を解除してほしい。そうでなければ協議自体にならない」と訴えた。
そもそも専攻医が現場離脱を始めたのは2000人増員に対する再議論を要求してのことだ。大韓専攻医協議会は先月20日に声明を出して「必須医療政策パッケージと2000人医大増員計画全面白紙化」を最優先要求として提示し、政府がこれを受け入れる場合にのみ交渉テーブルに座ると脅しをかけた。
保健福祉省傘下の国立中央医療院の専門医らも15日、声明書を出して同調した。
しかし、政府は依然として冷淡な反応を見せているどころか、時間がたつにつれて態度を硬化させている。保健福祉省のパク・ミンス第2次官は「医師が医療現場を離れ、結局、韓国にたった一人の医師も残っていなければ、チャーター機を動員してでも患者を運んで治療を受けさせる。発生する費用は医師が責任を負わなければならない」と警告した。
パク次官は教授たちの辞職届提出の動きに対しても「集団行動が明らかだ。もし教授たちが本当に辞職届を提出するならさまざまな法的措置を取る」としている。
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