韓国の家電量販店業界に寒波が押し寄せている。eコマース（電子商取引）などに販売のチャンネルが分散されたことにより、収益の悪化が避けられないためだ。家電量販チェーン「ロッテハイマート」や、LG電子ベストショップを運営する「ハイプラザ」は希望退職を募っている。
ロッテハイマートは今月16日まで希望退職を募集している。対象者は10年以上あるいは50歳以上の職員。適用されれば、最大で月給24カ月分に相当する慰労金や、再就職支援金1200万ウォン（約126万円）を支給する予定だ。ハイプラザも同様に希望退職を進めている。
家電量販店の業界は、グローバルインフレ・景気低迷などの影響で、全般的の業績不振だ。
ロッテハイマートの場合、ロッテショッピングの他の系列会社が今年、実績の回復傾向を見せるなかで唯一、実績が悪化している。今年の第3四半期（7～9月）の売上高は8740億ウォン（約920億円）で昨年同期より16％減、営業利益は98.7％減った6億9000万ウォン（約7200万円）だった。
韓国信用評価（KIS）はロッテハイマートの無保証社債の信用格付けを「AA-」（安定的）から「AA-」（否定的）に変更した。今後、信用格付けがさらに下方修正される可能性が高まっている。
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