韓国で学齢人口が急減していることを受け、各市・道教育庁が小・中・高校の正教師（教育相が授与する資格を持つ教師）選抜規模を減らし、期間制教師割合が増加している傾向が明らかになった。
教育統計サービスによると、昨年、小・中・高校で勤めた期間制教師は計6万5756人で、5年前と比べて約37％増加した。今年も各教育庁が正教師の選抜を減らしており、期間制教師の割合が増えるものとみられる。
今年は、小学校に入学する児童が史上初めて30万人台に落ち込んだ。予備招集（準備のため入学前に登校すること）対象の小学校就学対象児童は36万9441人で、前年比4万人以上減少した。この年齢層が成長すると、中学校や高校の段階でも同じ現象が起きる見通しだ。
韓国の合計特殊出生率（女性1人が一生産むと予想される子どもの数）は0.72人で、特に最も低いソウル（0.55人）では衝撃が広がっている。
今年、ソウル市教育庁の小学校教師選抜人員は110人で、統計が公開された2008年以来の最低値となった。5年前の2020学年度と比べても70％減少した。ソウル小学校に入学する児童数も5万9492人で、史上初めて5万人台に下がった。
ソウル市教育庁関係者は「長期的に学級数が減ると、これに合わせて教員任用を減らすほかはない。正教師に選抜されても、実際に学校に配置するまで時間がかかるため、期間制の方が効果的だ」と説明した。
新規教師の流入数が減ったことで、教員の平均年齢も高くなっている。ソウル市教育庁の小・中・高教師（休職・期間制を含む）の中で60歳以上の割合は4.3％で、5年前（3.1％）比で1.2ポイント上がった。対称的に、25歳以上～30歳未満は10％から9.6％に、30歳以上～35歳未満は14.1％から13.5％に低下した。
正教師の門がますます狭くなる中、教育大学や師範大学出身の若者たちは、期間制教師でいったん勤めて、正教師任用に備えるよりも、他業種の求職活動に乗り出すだろうとの見方が広がっている。
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