韓国で、学校に通っていない青少年にも、全国連合学力評価（模試）の受験機会が認められる可能性が高まっている。ただ、制度化に向けては、対象者の基準づくりや試験会場の確保など、解決すべき課題が残されている。
ソウル行政裁判所は26日、学校外の青少年が起こした受験拒否取り消し訴訟で、原告の一部勝訴と判断した。裁判所は、教育当局が学校外青少年の受験を認めなかった措置について、教育を受ける権利や学習権を侵害する違法な処分に当たると指摘した。
全国連合学力評価は、17の教育庁が共同で実施する試験で、これまでは受験資格が高校在学生に限られていた。これに対し、学校外青少年は受験機会の不平等を訴えてきた。
今回の判決を受け、ソウル市教育庁は「判決の趣旨を踏まえ、他地域の教育庁と協議しながら今後の対応を検討する」との立場を示した。控訴するかどうかは、判決文を詳しく検討したうえで決める予定だ。
受験機会が拡大される場合でも、実務上の課題は少なくない。まず、学校外青少年の「学年」をどう区分するのかについて明確な基準がなく、対象人数の把握も十分ではない。関係機関との情報共有も必要になる。
さらに、試験会場の確保も大きな課題として挙がっている。模試は通常、学校施設で実施されるが、当日は通常授業も並行して進むため、別のスペースを確保するのは簡単ではない。加えて、問題用紙や答案の管理など、試験の公正性を保つ体制づくりも求められる。
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