韓国の教育当局が今年、小学生を対象とした学童保育「ヌルボム学校（春の学校）」導入や教育発展特区を前面に掲げ、公教育の強化と私教育費軽減に本腰を入れる。しかし、断片的な政策だけでは限界があり、大学入試が変わらない限り効果が薄いという指摘もある。果たして政府が私教育問題を解決できるのか、成果が注目される。
教育省と統計庁が毎年実施している「小中高私教育費調査」によると、2015年に17兆8346億ウォン（1ウォン=約0.11円）だった私教育費は増加傾向にあり、特に2022年には25兆9538億ウォンにまで膨らんだ。10年前の2012年の19兆395億ウォンに比べて36.3％増。同期間の消費者物価指数の上昇率17.3％を大きく上回っている。
特に小学生の私教育費は2012年の7兆7554億ウォンから2022年には11兆9055億ウォンと53.5％急増した。高校は5兆1679億ウォンから7兆832億ウォンに34.8％増え、中学校も15.8％増加した。同じ期間に小中高校生の数が672万1176人から527万5054人に減少しているのにも関わらずだ。
これに乳幼児まで合わせると、全体の私教育費ははるかに増える。昨年、娘をソウルの私立小学校に入学させた保護者は「同じクラスの子どものうち英語幼稚園（塾）に通っていなかったのは娘と他の児童の2人だけ。英語幼稚園を出ているのが当たり前といった雰囲気だ」と話した。
6歳の子どもを英語幼稚園に通わせている別の保護者は「基本学費170～180万ウォンに教材費と放課後活動を合わせれば1カ月200万ウォンは簡単に超える。子どものための投資と割り切るしかないが、負担は重い」と訴えた。
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