韓国で昨年、失業手当の不正受給額が前年比11.8％増加したことが雇用労働省のデータでわかった。摘発された不正受給額は299億9200万ウォン（約33億2000万円）に上る。
不正受給額は海外居住者の特別取り締まりがあった2016年と2017年に300億ウォン台を記録。いったん減少に転じたが、新型コロナウイルス禍以降、再び増加する傾向にある。
不正受給額が増えた背景には、監督の強化があるとみられる。雇用労働省は昨年5～7月、特別点検で不正受給者380人（不正受給額19億1000万ウォン）を摘発。高額なものなど重大な217人に対しては検察に起訴すべきだとの意見を付けて送致した。
摘発事例としては、就職を隠していたケースや、事業主と結託のうえ配偶者などを被保険者にして受給し続けるなど手口が多様だった。
同省は、失業認定日と海外滞在期間が重複した失業手当受給者1850人について追加で調査している。
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