韓国の公正取引委員会がこのほど、大規模流通業者に実施した取引慣行の実態調査結果を発表した。納品業者との取引の公正さを調べたもので、今年の取引慣行改善率（全体）は2017年以降で最も低い90.7％だった。
ここで言う大規模流通業者とは、売上額が年間1000億ウォン（約114億円）以上か売り場面積3000平方メートル以上の店舗を保有する小売業者だ。
業態別の取引慣行の改善率もおおむね後退しており、クーパンやカカオ（先物）などオンラインショッピングモールは昨年の84.9％から80.6％に下落した。
他の流通チャンネルも下落基調で▽ホームショッピング-3.2％ポイント▽アウトレット・複合モール-2.9ポイント▽百貨店-2.4ポイント――など。コンビニ（+0.2％）を除く全てが低下していた。
オンラインショッピングモールの改善率が低かったのは、激しい競争の影響とみられる。販売最低価格を守るため納品業者に費用転嫁するなど違法行為が増えたためだ。
ライバル会社への納入に圧力をかける排他的取引要求も依然残っている。排他的取引の要求を経験したという回答は1.8％で、前年（1.5％）より0.3ポイント上昇。特にオンラインショッピングモールは昨年より3.2ポイント高い4.6％だった。
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