韓国で大型火災が相次ぐ中、火災予防のために消防庁で実施する「火災安全調査」が新型コロナウイルス感染の余波で4分の1まで大幅に減ったことが確認された。特に、地域別調査比率と不良率偏差も大きく、積極的な対応の必要性が提起されている。
「火災安全調査」とは、消防庁長官と消防本部長または消防署長が、消防対象物・関係地域あるいは関係者に対し、消防施設などが消防関係法令に適合して設置・管理されているかや、消防対象物に対し火災の発生危険などを確認するために実施する。
消防庁の資料によると、2022年に実施した火災安全調査は全体調査対象157万1351カ所のうち5.6％（8万7220カ所）にとどまった。最近5年間の火災安全調査比率を見れば、2018年14.2％、2019年22.1％を記録したが、2020年4.2％、2021年3.9％、2022年5.6％に急減した。
一方、同期間、大型火災は2020年18件、2021年15件、2022年35件と増加傾向を見せている。3年間の人命被害は死亡103人、負傷482人だ。財産被害も毎年増え、計1兆2998億ウォンだった。
消防庁関係者は「新型コロナウイルス感染時期、対面調査が難しく、調査の多くが先送りされた。今年の調査比率は新型コロナウイルス以前の水準を回復するだろう」と見通している。
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