韓国・大同グループのスマートモビリティ子会社である「大同モビリティ（Daedong Mobility）」が8月25日、日本のゴルフカート市場への進出を開始すると明らかにした。
日本には約2500のゴルフ場があり、その数は世界第3位。年間のゴルフカート販売量は韓国国内市場の約2～3倍の規模を形成している。
ゴルフカート市場は内燃機関モデルと電動モデルに二分されている。日本における電動モデルの年間平均成長率は約9％で、販売比率は2021年の32％から2025年には42％まで増加すると見込まれている。
大同モビリティは電動化への転換と市場の成長可能性に注目し、日本市場への進出を準備してきた。2025年初めには、現地のゴルフ用品およびEVバッテリーの総販売代理店専門企業と代理店契約を締結し、日本進出の足掛かりを築いた。また、市場調査を通じて現地ニーズに合わせたゴルフカートの開発に着手し、7月からは10カ所以上に日本向けゴルフカートのデモ機を提供してきた。
デモカートは、電子誘導走行支援やエアコン性能、乗り心地、外観デザインなどの面で競合モデルに比べて高い評価を得たとされている。大同モビリティは、日本のゴルフ場ではカート誘導線上に設置されたマグネットタイプにのみ対応し、ゴルフカートがそれと互換していなければ電子誘導走行ができない点に着目した。これは、ゴルフ場側にとってカート選定の幅が限られる理由でもある。
大同モビリティは、11月に日本向けゴルフカートを発売し、本格的に事業を展開する。このモデルには、デモカートで検証された汎用センサーが搭載され、どのゴルフ場でも電子誘導走行が可能となっている。内蔵型エアコンや広幅タイヤも装備。下り坂走行時に最高速度を時速14kmに制限する傾斜センサーも搭載し、安全性を高めた。
大同モビリティは年内に関東、関西、中部地域を中心にアフターサービス網を構築し、代理店の教育および現地ネットワークの強化にも投資する。競合他社に比べて優れた性能と利便性、価格競争力を武器に、年内に200台、2030年までに年間1000台の販売を目標としている。
大同モビリティのモビリティ事業本部長であるムン・ジュノ氏は「日本のゴルフカート市場は電動化の比率が継続的に高まっている。潜在的なチャンスが多い新市場の一つだ。現地に適応した製品の発売とサービス提供により、製品の認知度と市場シェアを高めていく」と語った。
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