韓国で大企業の女性役員の割合が初めて7％を突破し、多様性指数が過去最高を記録した。女性役員の割合が全役員の7％を超えたのは今回が初めてで、これは「資産が2兆ウォンを超える企業は、特定の性別だけで取締役会を構成してはならない」という資本市場法の改正が背景にある。
社団法人「ウィメン・イノベーション」と企業分析研究所「リーダーズインデックス」は、こうした内容を盛り込んだ「国内主要企業の多様性指数評価結果」を10日発表した。
多様性指数は、国内500大企業のうち事業報告書を提出した353社を対象に、男女の雇用割合、勤続年数の差、給与の差、男女役員の比率、登記役員の男女比率、高位役員の男女比率など6項目を評価して算出している。
調査対象企業全体の多様性指数（100点満点）は、今年の平均が54.7点と、過去6年間で最も高い結果となった。新型コロナウイルスパンデミック前の2019年（51.7点）と比較して3.0点、昨年と比べても0.9点上昇している。
最も向上したのは、役員の男女比率における女性役員の割合だ。2019年には3.9％だったものが、今年は7.3％と倍増した。2020年の資本市場法改正以降、急速な増加傾向が見られる。
登記役員の男女比率において、女性の増加率はさらに高く、2019年の2.9％から今年は11.3％へと3倍近くに増加した。
この増加を牽引したのは、女性社外取締役だ。2020年には5.5％だったものが、今年は16.4％と10.9ポイント増加した。一方で、女性社内取締役の比率は、2020年の2.0％から今年は3.8％と、1.8ポイントの増加にとどまっている。
最も改善が遅れている項目は、男女の雇用比率における女性従業員の割合だ。調査対象の大企業における女性従業員の割合は、今年も2019年の26.2％と変わらず、資本市場法改正による女性役員の割合の拡大と比較して、依然として低い水準にある。
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