韓国経済人協会（韓経協）が市場調査機関モノリサーチに依頼し、売上高上位1000社を対象に資金状況を調査したところ、31.0％の企業が「資金繰りが悪化した」と回答した。「改善した」と答えた企業（11.0％）の3倍に上る。
業種別では、「建設・土木」業界の50.0％が資金繰りの悪化を訴え、次いで「金属・鉄鋼」（45.5％）、「石油化学・製品」（33.3％）が続いた。韓経協は、景気低迷による需要減退や供給過剰の影響で長期不振が続き、資金調達が困難になっていると分析する。
企業が資金繰り悪化の要因として挙げたのは、「高水準の為替レート（24.3％）」「原材料価格や人件費の上昇（23.0％）」「高金利（17.7％）」などだった。
一方、資金需要は増加しそうだ。「昨年と比べて資金需要が増える」との回答は36.0％で、「減る」と答えた企業（11.0％）の3倍以上に達した。用途としては「原材料・部品の購入（39.7％）」が最多で、「設備投資（21.3％）」「借入金の返済（14.3％）」「人件費・管理費（14.0％）」が続く。
韓国銀行は先月、基準金利を3.0％から2.75％に引き下げたが、依然として企業の20.0％は営業利益で利払いを賄うのが難しい状況にある。さらに「年末までに基準金利が現行の2.75％に据え置かれる」（36.0％）▽「1回以上引き上げられる」（22.0％）と予想もある。
企業は今年のウォン・ドル為替レートの最高値を「1ドル=1495.8ウォン」と見ており、「1475～1500ウォン」を予想する企業が28.0％、「1500～1525ウォン」とする企業も24.0％と高い割合を示した。
政策当局への要望としては「国内外の不確実性の解消努力（34.3％）」が最も多く、「為替市場の変動性最小化（25.7％）」が続いた。
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