韓国の大企業における女性役員比率が初めて8％を超え、女性の平均給与も男性の71％に達したことが分かった。国内500大企業を対象にした多様性指数も3年連続で改善している。
企業分析機関リーダーズインデックスが公益法人ウィミンイノベーションと共同で発表した「2025年多様性指数」によれば、500大企業のうち事業報告書を提出した376社の平均スコアは100点満点中57点で、前年より1点上昇した。評価は男女の雇用・勤続・給与・役員・登記役員・上級役員・職務影響度などを総合して算出した。
女性役員数は2024年に1221人となり、前年より108人（9.7％）増加。一方で男性役員は1万3889人と196人（1.4％）減少し、女性比率は8.8％となった。登記役員でも女性比率は上昇し、2023年の295人から344人（16.6％増）に達した。
リーダーズインデックスは社外取締役の増加による効果が大きいと分析している。常務以上の上級役員でも女性は184人から209人（13.6％増）に増えた。
勤続年数でも格差が縮まった。2024年の女性平均勤続年数は8.9年で前年より0.1年延び、男性は11.4年で0.2年短くなった。その結果、男女比率は77.9％と前年の75.8％から改善した。
給与格差も縮小した。2024年の女性平均給与は7880万ウォンで前年より13.2％増加し、男性（1億1110万ウォン）の71％に達した。多様性指数評価が始まった2020年以来、女性給与が男性の70％を超えたのは初めてである。
雇用においても女性比率はわずかに上昇し、2023年の35.4％から2024年には35.6％となった。男女ともに雇用者数は減少したが、男性の減少幅が大きく、相対的に差が縮まった。
業種別では製薬、銀行、通信、サービス、生活用品の分野で多様性指数が高く、建設、造船・機械・設備、エネルギー、自動車部品などは依然として低い水準にとどまった。ただ、石油化学や鉄鋼といった従来低評価だった分野では改善がみられた。
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