韓国に常駐する外国人就業者が100万人に達しようとする中、今年は過去最高の16万5000人余りが雇用許可制を通じて入国する。こうした外国人勤労者（E-9、非専門就職ビザ）が仕事ができる業種も、これまでの製造業から、飲食店業や鉱業・林業にまで拡大している。
中小企業や零細事業所などの求人難解決のための方策として、外国人勤労者導入が拡大している。統計庁の「移民者滞留実態や雇用調査」によると、昨年5月時点で国内に91日以上滞在した常駐外国人就業者は92.3万人で、国内の全就業者の3％を占めている。しかし、こうした外国人勤労者に対する勤労条件や住環境などはあまり改善されていない。
外国人就業者を産業別に見ると、45％程度が製造業に従事しており、大きく離れて「卸小売・飲食・宿泊業」が続く。勤務先の規模を見ると、「30人未満」の会社に勤める人が63万8000人で、全体約70％を占めた。
勤続期間を見ると、外国人労働者の約60％が1年以上勤める常用職で、3年以上勤続したケースが最も多かった。１カ月平均の賃金は「200万～300万ウォン（1ウォン＝約0.1円）」が最も多く44万2000人で、「300万ウォン以上」も31万3000人いた。
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