2024年末時点で、韓国の基礎生活保障制度の受給者約267万人のうち、65歳以上の高齢者が42.8％を占めることが明らかになった。これは全国の高齢人口の約11％にあたる。保健福祉省が8月3日に発表した「2024年国民基礎生活保障受給者現況」によるもの。
基礎生活保障制度は、所得が一定基準以下で、扶養者がいないか扶養能力のない低所得者層に対して、国家が生活費を支給する福祉制度。制度の対象となるためには、一定の所得基準を満たし、かつ扶養義務者が扶養できないと判断される必要がある。
2024年の基礎生活保障給付の受給者は267万3485人で、そのうち一般受給者が257万3778人（96.3％）、社会福祉施設に居住する施設受給者は9万9707人（3.8％）だった。
年齢層別に見ると、一般受給者のうち最も多いのは65歳以上の高齢者で全体の42.8％を占めた。次いで中年層（40～64歳）が32.8％、青年層（20～39歳）が9.8％、青少年層（12～19歳）が9.1％、学齢期（6～11歳）が4.3％、乳幼児（0～5歳）が1.3％の順だった。
高齢受給者の比率は年々増加傾向にあり、2020年は35.4％、2021年は37.6％、2022年は39.7％、2023年は41.3％、そして2024年には42.8％と上昇を続けている。
2024年の韓国総人口に対する受給者の割合は5.0％。年齢層別では、65歳以上の10.7％が受給対象で、次いで12～19歳が6.2％、6～11歳が4.5％、40～64歳が4.1％、0～5歳が2.1％、20～39歳が2.0％となっている。
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