韓国・仁川交通公社とスタートアップ「ユニユニ（UNIUNI）」は2日、地下鉄駅構内のトイレの安全システム高度化に向け、「トイレ危険感知AIシステム（Savvy）」の導入に関する業務協約を締結した。
メガ・ニュース（MEGA News）のペク・ボンサム記者の取材によると、今回の事業では、市民の利用が多い主要な乗換駅を中心に約1年間の試験運用が進められる。仁川地下鉄2号線の黔岩駅、佳亭駅、朱安駅の3駅にシステムを設置し、現場での作動性や利用者の反応、運用効果などを総合的に検証する。特に佳亭駅を起点に、今後は他の駅や他地域への拡大も検討されている。
ユニユニの「Savvy」は、カメラの代わりにToF（Time of Flight）センサーを活用し、距離の変化パターンを分析する非映像型AI技術として作動する。違法撮影の試みや失神、転倒、暴行などの緊急事態を24時間リアルタイムで検知し、管理者に即時通知を送信する仕組みだ。映像を撮影せず非識別データのみを利用するため、個人情報侵害の懸念を抑えつつ、公共空間の安全確保につながる点が特徴とされる。
今回の協約では、ユニユニが技術支援と寄付設置の形で参加しており、民間の技術革新が公共安全インフラの構築に寄与するモデルとしても位置づけられる。
ユニユニのハン・スヨン代表は「地下鉄トイレに非映像AI安全システムが導入される初の事例であり、市民が安心を実感できる環境づくりに注力する」と述べ、「AI技術が監視ではなく人を守るための技術として定着するよう、さらなる高度化を進める」と強調した。
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