コロナ禍以降、国際結婚が再び増加する中、韓国国内の国際結婚仲介業者による法令違反が依然として後を絶たないことが明らかになった。昨年、結婚仲介業法違反で行政処分を受けた業者は26社にのぼり、直近3年間で最も多かった。また、2023年から2025年までの3年間で行政処分件数は75件に達した。
国会・性平等家族委員会所属のイ・ヨンヒ議員（共に民主党）が、性平等家族省から提出を受けた資料によると、2025年末時点で把握されている国際結婚仲介業者は442社。このうち26社が「結婚仲介業の管理に関する法律（結婚仲介業法）」に違反し、行政処分を受けた。処分件数も26件だった。
行政処分の理由別では、個人情報提供義務違反が8件で最も多かった。現行法では、仲介業者は利用者および相手方について▽婚姻歴▽職業▽犯罪歴などの情報を提供しなければならないが、これに違反したケースである。
虚偽・誇大広告による処分も7件と多かった。性平等家族省によると、「成婚率100％」「優良会員1位」などの表現で消費者を惑わす広告は禁止されている。
直近3年間（2023～2025年）の法令違反件数は▽2023年：28件（24社）▽2024年：21件（18社）▽2025年：26件（26社）――となり、合計75件の行政処分が下された。特に昨年は、直近3年間で最多となった。
これは、2020～2022年の3年間（計50件）と比べても増加している。性平等家族省が3年ごとに実施している「結婚仲介業実態調査（2023年）」でも、同期間の国際結婚仲介業者に対する行政処分は計50件だった。
調査で国際結婚の被害経験を尋ねたところ、利用者と外国人配偶者の双方が「仲介業者によるお見合い相手の情報確認不足」を最も多く挙げた。個人情報提供が十分でない実態がうかがえる。
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