韓国国税庁は、不動産関連の脱税通報を促すため、最大40億ウォン（約4億4000万円）の報奨金制度を運用し、すでに多数の情報提供が寄せられている。
同庁によると、2025年10月末に「不動産脱税通報センター」を設置して以降、2026年3月末までに計780件の通報が集まった。内容は、親子間取引を利用した贈与税逃れや、他人名義での不動産保有による課税回避など多岐にわたる。
不動産脱税は個人間の取引の中で発生することが多く、発覚しにくいとされる。近年は専門家の関与などにより手口が巧妙化しているほか、オンライン上で広がる誤った節税情報が問題を助長しているとの指摘もある。
制度では、通報者が提出した資料を基に税務調査が進められ、5000万ウォン（約550万円）以上の追徴課税が確定した場合、その金額に応じて最大40億ウォンの報奨金が支払われる。
国税庁は、寄せられた情報を他の課税データと照合し、違反が確認されれば徹底的に追徴する。また、価格談合や相場操作など市場を乱す行為についても、脱税の疑いがあれば積極的な通報を呼びかけている。
同庁は、通報者の身元は厳重に保護するとしたうえで、不動産市場の公正性確保のためには国民の積極的な参加が重要だと強調している。
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