韓国・大田市の国家情報資源管理院で発生した火災により停止していた政府のオンライン情報システムのうち、約4分の1が再稼働した。中央災害安全対策本部は10月7日午後6時の時点で、停止した647の情報システムのうち163システムを復旧したと発表した。復旧率は25.2％に達した。
この日新たに復旧したのは6つのシステムで、そのうち代表的なものとして、科学技術情報通信省の「インターネット郵便局（宅配）」、放送通信委員会の内部メールサービス、中小ベンチャー企業省の「企業支援プラス」、行政安全省の「ハーモニーシステム」など4件が含まれる。インターネット郵便局が第2等級システムであるのに対し、他の3つは第3等級システムに分類される。
現在までに、最重要度の第1等級システム38件のうち22件が復旧した。同本部は同日午後1時の時点では2件のシステムが復旧したと報告していた。これらは農家・林家・漁家を対象にした調査サービス「農林漁業総調査ホームページ」と、国家の主要経済統計調査を担当する「2020 e-Census経済総調査」で、それぞれ第3等級および第4等級に分類されている。
火災は9月26日午後8時15分ごろ、大田市にある国家情報資源管理院の5階電算室で発生した。原因はリチウム電池の発火とみられ、これにより政府機関のオンラインサービス647件が一斉に停止した。現在も多くの行政・統計・通信関連システムが復旧作業を続けている。
(c)news1
