ソウルの同徳女子大学で、男女共学化に反対する占拠抗議とスプレー塗装をめぐり、学生11人が在宅起訴され、学生側の反発が広がっている。
ソウル北部地検は3月25日、同大学の学生11人を業務妨害、共同退去不応、共同監禁、器物損壊などの罪で在宅起訴した。
起訴された学生らは、2024年11月11日から12月3日にかけて共学化に反対し、本館を占拠。スプレーによる抗議で校舎を損壊した疑いが持たれている。大学側は被害額を約46億ウォン（約5億600万円）と算定した。
対象には、反対運動を主導した総学生会長や女性主義サークルの幹部も含まれている。
これに対し在学生団体は声明を発表し、「大学内部の対立から生じた問題に刑事処罰を適用することが公益にかなうのか疑問だ」と強く批判。「学生が過度な法的不利益を受けないよう連帯する」と表明した。
大学側は当初、施設損壊を理由に警察へ通報したものの、その後は処罰を望まない意思を示していた。しかし警察は今回の事態が親告罪に当たらないと判断し、捜査を継続。2025年6月に学生ら22人を書類送検していた。
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