同徳女子大学の男女共学化方針に反対する抗議活動に参加した学生11人が在宅のまま起訴されたことを受け、在学生らが「過剰な起訴だ」として強く反発している。
在学生で構成する団体は4月11日午後、ソウル市鍾路区の恵化駅周辺で集会を開き、在学生や卒業生、学内メディア関係者、起訴された学生の家族ら約500人が参加した。
この団体は「大学本部が告訴を取り下げ、処罰を望まない意思も示したにもかかわらず、検察は学生11人に対し業務妨害や退去不応、器物損壊の容疑を適用し、在宅起訴に踏み切った」と批判した。
さらに「理事長一族による数十億ウォン規模の横領疑惑や同族経営に対する捜査は事実上止まっている」とし、「社会的地位や権力によって捜査が偏っている」と主張した。
起訴された学生の母親は「2024年11月の共学化問題以降、娘の人生は大きく変わった」と語り、「大学側は学生を守るどころか、誇張した内容をメディアに伝え、学生を攻撃の対象にした」と訴えた。
また「告訴取り下げと処罰を望まないとの知らせに一時は安心したが、本館占拠に参加したという理由で裁判に立たされることになった」と述べ、「この社会には期待していた最低限の正義さえなかった」と無念さをにじませた。
在学生団体は大学本部に対し、学生への圧力の中止や学内メディア・サークルへの制限撤回、意思決定の透明性確保、責任ある説明と対話、共学化方針の撤回などを求めている。
検察が起訴した学生らは、2024年11月11日から12月3日にかけて、共学化推進に反対して本館を占拠し、ラッカーを使った抗議で施設を損壊した疑いが持たれている。
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