韓国の刑務所や拘置所などの矯正機関に収監されている麻薬事犯が約6300人に達しているにもかかわらず、依存症からの回復と再犯防止を担う再生支援の専任人材が各機関に一人も配置されていないことが明らかになった。国会では専門部門と人材の早急な整備を求める声が上がっている。
共に民主党のチュ・ミエ議員の事務所が法務省から提出を受けた「矯正機関別・麻薬収容者現況」によると、2025年の麻薬事犯収容者は全国で6291人に上る。
統計によれば、矯正機関に収監された麻薬事犯は2017年の1037人から年々増加を続け、2024年には5779人、2025年には6291人と、9年間で約6倍に膨れ上がった。
しかしこの間、各矯正機関に麻薬依存症の再生支援を専門に担う部署や人材は一切配置されていない。法務省矯正本部はチュ・ミエ議員室に提出した資料の中で「矯正本部では『麻薬事犯再活チーム』を新設し、中毒・再生プログラムの開発・実行、相談の拡充、出所後の社会連携といった新たな政策づくりを進めているが、現場の矯正機関にそれを実行できる専任部門や人材が存在せず、今後の新設と人材確保が必要な状況だ」と説明した。
この「麻薬事犯再活チーム」は法務省矯正本部に属し、心理学博士や臨床心理士といった専門家も配置されているが、各地の刑務所や拘置所には現場でプログラムを直接執行する専任人材が不在で、現在は一般の矯正職員が「麻薬収容者への履修命令教育」のみを実施しているのが現状だ。
また、麻薬依存再生プログラムの予算執行率も芳しくない。チュ・ミエ議員室が確認した「中毒・再生プログラム運営のための予算編成および執行結果」によれば、2018年から2024年までに総額37億3100万ウォンが編成されたが、実際の執行額は27億8300万ウォンにとどまり、残りの9億4800万ウォンは執行されずに失効した。
チュ・ミエ議員は「麻薬依存からの回復と治療は単なる矯正行政の枠を超えた、社会全体の再生と安全に関わる問題だ。矯正機関における専任部門の新設と専門人材の確保が急務だ」と訴えている。
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