韓国の宝くじの総販売量が毎年増加し、今年7兆ウォン（約7383億円）に迫る見通しだ。厳しさを増す経済状況と販売量の関係を取り沙汰する見方もあるが、専門家の調査によると、相関関係は認められないようだ。
企画財政省宝くじ委員会によると、昨年の宝くじ販売量は6兆ウォンを突破し、今年は7兆ウォンに迫る見通しだ。韓国で定期的に宝くじが販売されるようになったのは1969年の住宅宝くじが最初で、以来54年間、販売量は増加傾向にある。
ただ、過去の経済危機時の宝くじ販売量を調べると、国内総生産（GDP）が5.1％減った1998年のアジア通貨危機の時は3209億ウォンで前年比12.4％減少した。また、2008年のグローバル金融危機の際は0.5％増にとどまった。
イ・ヨンホ忠北（チュンブク）大教授のチームの研究によると、宝くじ販売量はGDP規模が大きくなるにつれ増加し、短期の景気状況とは明確な相関関係がないと分析されている。
不況など経済状況より、宝くじの新商品の発売などが売り上げに大きく影響しているとみられる。販売量が前年比331.2％も増加した2003年はオンライン（ロト）宝くじを発売した2002年12月の直後だった。10％以上の増加率を見せた2011年と2020年にも、年金宝くじ520の発売と年金宝くじ720+の改編があった。
また、所得が低いほど宝くじを買うと思われがちだが、実際には高所得層がより多く購入することもわかっている。
宝くじ委員会の関係者は「一般的な認識とは反対の結果が出ている。昨年に限ったことではなく、毎年の調査で同様の傾向が現れている」と説明している。
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