中東情勢による原油価格の高騰が続く中、韓国の航空業界で非常経営への移行が広がっている。格安航空会社ジンエアーも4月から非常経営体制に入る。
航空業界によると、ジンエアーのパク・ビョンリュル代表は3月31日、社内通知で「中東情勢による国際原油価格の急騰により、経営目標の達成や事業全般に深刻な支障が懸念される」とし、「4月から全社的な非常経営体制へ転換する」と明らかにした。
パク代表は「収益性の最大化と不要不急の支出削減が必要だ」と強調し、「単なるコスト削減にとどまらず、業務プロセスや体質の改善を進めるべきだ」と述べた。
この決定により、大韓航空グループの航空会社はすべて非常経営に入ることになる。すでにアシアナ航空は3月25日から非常経営を開始し、大韓航空も同日、4月からの移行を発表した。さらにエアプサンやエアソウルもコスト削減を柱とした対応策を打ち出している。
また、3月16日に国籍航空会社で初めて非常経営に踏み切ったティーウェイ航空を含めると、非常経営に入る韓国の航空会社は計6社に増えた。済州航空やイースター航空、エアプレミア、パラタ航空、エアロK、エアジェッタなど残る各社も、正式な宣言はないものの、内部的にコスト削減などで対応を進めているとみられる。
燃料費負担の大きい国際線の減便も広がっている。アシアナ航空は4～5月、仁川―プノンペン、長春、ハルビン、延吉の4路線で計14便を運休すると発表。エアソウルも4月に仁川―グアム路線の減便を決めた。
航空燃料費は航空会社の総コストの約30％を占めるとされ、今回の価格高騰が経営に大きな打撃を与えている。
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