韓国政府の医学部定員の大幅増員政策に反発する専攻医（研修医）の集団離脱が始まった昨年2月～7月の輸血件数が、対前年同期比で2万2000件以上減少したことが明らかになった。
韓国の最大野党「共に民主党」のキム・ユン議員が健康保険審査評価院から提出を受けた資料によると、該当期間に全国の上級総合病院で使用された全血および血液成分製剤の件数は13万7645件だった。これは2023年の同期間に記録された15万9854件と比較し、13.9％（2万2209件）減少したことになる。
減少した輸血件数のうち1万2578件は首都圏での減少であり、そのうち66.5％（8364件）がソウル大学病院▽ソウル峨山（アサン）病院▽サムスンソウル病院▽ソウル聖母病院▽セブランス病院――のいわゆる「ビッグ5」病院に集中していた。
一方で、昨年2月～7月の全国総合病院における全血および血液成分製剤の使用件数は13万8198件で、前年同期の13万4351件より3847件増加した。これは減少した輸血件数の17.3％に相当する。
キム議員は、上級総合病院で適切な手術や治療を受けられなかった可能性があると懸念を示した。実際、2023年と比較すると、昨年2月～7月の全国上級総合病院における全血および血液成分製剤の使用患者数は2万958人減少したが、総合病院では4755人増加した。つまり、1万6203人の患者が手術や治療を受けられなかった可能性が高いということになる。
キム議員は「輸血件数の減少は、患者の手術や治療の遅延リスクが高まったことを意味する。長期化する医療大乱により、重症患者の手術や治療の遅延といった被害が増えているが、政府は正確な状況の把握すらできていない」と指摘した。
また「国民と患者がこれ以上苦しまないよう、現在の被害規模を正確に把握し、対策を講じることが急務だ」と強調した。
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