韓国の医師の多くは自国の医療制度を肯定的に評価している一方で、政府の医療政策には否定的な見方が多数を占めていることが明らかになった。中でも「遠隔診療（ビデオ診療）」については、約78％の医師が反対する姿勢を示している。
この結果は、韓国保健経済政策学会の学術誌『保健経済と政策研究』に掲載された研究によるもの。2020年11月から2021年1月にかけて大韓医師協会の医療政策研究院が実施した全国医師調査（KPS）のうち、診療中の医師5688人を対象としたデータに基づいている。
調査によれば、韓国の医療体制について「劣悪ではない」と答えた医師は全体の64.5％を占め、「劣悪」とした35.4％を大きく上回った。
しかし、医療政策に関しては否定的な見解が目立った。患者体験評価の拡大と報酬制度の連動には78.9％が、健康保険による診療報酬審査制度には84.7％が否定的な意見を示した。また、遠隔診療の導入にも78％が反対していた。
研究チームは、このような医療制度に対する肯定的な評価が、当時の新型コロナウイルス対応による政府の初期対応と無関係ではないと分析。2016年の同様の調査と比較して、制度に対する肯定的な認識は13ポイント上昇していた。
年齢層別では、30～40代の若手医師ほど制度改革への関心が強く、現行制度が変化に追いついていないという不満を抱いている。また、診療科別では内科系の医師やクリニック勤務医で政策への否定的な回答が多かった。
ただ、回答者の95.3％が「患者を人格として尊重すべき存在」と答え、78.6％が「業務量が多くても患者中心の医療を実践すべきだ」とした。これは、患者体験評価と報酬制度の連携方式そのものに問題があると感じている表れとみられる。
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