韓国政府の医学部定員拡大方針に対し、医療現場の反発が強まり、専攻医が辞職届を提出したり、勤務地を離脱したりする動きが相次いでいる。医師団体は、事態が悪化したのは、政府が医療界との十分なコミュニケーションなしに医学部増員を進めようとしているからだと訴えている。
医師らは政府に対し、「年間2000人」という数字を出した科学的根拠を提示するよう求めている。また、現状の医科大学の教授陣やインフラでは、毎年2000人の医学部増員には対応できないと主張している。現在3058人の医大生を5058人に増やせば、学生の水準も下がり、医師の質低下にもつながるとしている。
これに対し、保健福祉省のパク・ミンス第2次官は今月20日のブリーフィングで「定員が2000人増員されても医学教育の質が落ちる問題はない」とし、その根拠として「1980年代の主要医大定員は、現在よりも多い水準だった」と話した。
同省によると、ソウル大学医学部の定員は1980年代260人だったが、現在は135人にまで減少。釜山大学は208人から125人に減った。パク・ミンス次官は「定員が減った一方で、教授数は1980年代に比べてはるかに増えており、医大教育条件は大幅に改善されている」とし、「シミュレーション実習などの技術の発達もあり、効率的な教育は可能だ」と説明した。
同省などは、韓国の人口1000人当たりの医師数は、経済協力開発機構（OECD）国家の平均水準より低いことを指摘し、増員の必要性を主張。反発する医師側は、医師数の増加率はOECD国家の平均に比べて高い水準であるとし、増員は不要だとしている。
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