韓国政府の労働政策を決定する主要委員会5カ所のうち4カ所で、女性委員の比率が法定基準である40％に達していないことが判明した。委員長も全員が男性で、意思決定の場で女性の声が十分に反映されていないとの批判が出ている。
特に、2024年に大統領直属の経済社会労働委員会が「仕事と生活の調和委員会」を構成する際、女性委員を一人も任命しなかった事例が再び注目され、性別均衡の原則が形骸化しているとの指摘が強まっている。
国会環境労働委員会に所属するイ・ヨンウ議員（共に民主党）が、雇用労働省の所管する中央労働委員会、最低賃金委員会、雇用保険審査委員会、産業災害補償保険再審査委員会、さらに大統領直属の経済社会労働委員会の性別構成を分析したところ、5つの委員会すべてで女性比率が40％を下回っていた。
韓国の男女平等基本法第21条は、国家機関の委員会で委嘱職を任命する際、特定の性別が60％を超えてはならないと定めている。ただし「専門人材不足などやむを得ない事情」がある場合、女性家族省の承認を受けて例外を認めることができる。しかしこの例外規定が慣例的に使われ、法律の趣旨が事実上無力化されていると批判されている。
女性委員の比率は、経済社会労働委員会28.6％（7人中2人）、中央労働委員会25.2％（147人中37人）、最低賃金委員会38.5％（26人中10人）、産業災害補償保険再審査委員会37.5％（55人中33人）で、40％を超えたのは雇用保険審査委員会の40.0％（9人中3人）のみだった。
イ・ヨンウ議員は「未達成理由書を提出すれば法的基準を満たしたと処理できる仕組みになっているが、労働分野における女性専門人材の登用が十分でない点が問題だ。人口の半分を占める女性が労働政策を扱う委員会で代表されていないのは深刻な問題であり、今後の新任委員には女性比率を高める方策を検討すべきだ」と強調した。
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