韓国のク・ユンチョル（具潤哲）副首相兼企画財政相が、政府と公共機関が保有するデジタル資産の管理実態を総点検し、セキュリティ強化策を取りまとめる方針を明らかにした。背景には、国税庁で発生した仮想資産関連情報の流出事件がある。
ク・ユンチョル副首相は1日、SNS「X」への投稿で、「最近の国税庁によるデジタル資産情報流出事件に関連し、政府は金融委員会や金融監督院など関係機関とともに、滞納者から差し押さえなどで保有・管理している政府・公共機関のデジタル資産の現況および管理実態を点検する」と表明した。
そのうえで「デジタル資産のセキュリティ管理を強化するなど、再発防止策を速やかに策定し、実施する」と強調した。
またク・ユンチョル副首相は「政府は差し押さえなど法執行の過程で保有することになったもの以外に、デジタル資産は保有していない」と説明し、保有範囲が限定的であることを明確にした。
これに先立ち、国税庁は滞納者に対する現場捜索の成果を説明する過程で、仮想資産に関する機微情報を報道機関に流出させたとして公式に謝罪している。この影響で、滞納者のウォレットから一部のコインが流出し、現在は警察に捜査を依頼しているという。
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