韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏をめぐる各種疑惑の控訴審が8日、最終弁論を迎える。判決は今月28日に言い渡される。
ソウル高裁は同日午後、資本市場法違反や政治資金法違反、特定経済犯罪加重処罰法上のあっせん収賄などの罪に問われているキム・ゴニ被告の控訴審論告求刑公判を開く。特別検察チームの最終意見と求刑、弁護側の最終弁論、本人の最終陳述が示される。
キム・ゴニ被告は2010年10月から2012年12月にかけ、ドイツモーターズ元会長らと共謀し、高値買い付けや見せ玉注文などの不正取引で約8億1144万ウォン（約8649万9504円）の不当利益を得た疑いで、2025年8月に拘束起訴された。
また、シャーマン「乾真法師」として知られるチョン・ソンベ被告と共謀し、2022年4月から7月にかけて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側からの請託を受け、英国グラフ社のダイヤモンドネックレスやシャネルのバッグ2点など、計8000万ウォン（約852万8000円）相当の金品を受け取った疑いも持たれている。
さらに2021年6月から2022年3月にかけては、ユン・ソンニョル大統領（当時）と共に政治ブローカーから総額2億7000万ウォン（約2878万2000円）相当の世論調査を無償提供された疑いも適用されている。
1審は、あっせん収賄の罪を有罪と認定し、懲役1年8カ月を言い渡すとともに、押収されたダイヤモンドネックレスの没収と約1281万ウォン（約136万5546円）の追徴を命じた。一方で、シャネルのバッグ1点については請託性が認められないとして無罪と判断した。
ドイツモーターズ株価操作をめぐっては、一部は公訴時効が成立し、残る部分も無罪とされた。また、無償の世論調査提供についても、本人が指示しておらず営業活動の一環とみられるとして無罪と判断された。
これに対し特別検察側は控訴審で、すべての容疑について有罪と認定すべきだと主張し、1審と同様に懲役15年、罰金20億ウォン（約2億1320万円）、追徴金約9億4800万ウォン（約1億105万6800円）を求めている。
控訴審では、株価操作に関する「ほう助」罪の追加や、1審で無罪となったシャネルバッグの請託性の有無が主要な争点となる見込みだ。同じバッグをめぐっては別の裁判で「暗黙の請託の対価」と認定された例もあり、判断の行方が注目される。
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