韓国の中学・高校で、自治体などが支給する制服購入支援金より実際の制服価格が高い学校が、少なくとも約3割に達することが分かった。制服価格の上昇が問題視される中、教育当局による実態把握が十分でない状況も明らかになった。
韓国国会教育委員会所属のコ・ミンジョン議員（共に民主党）が教育省と各地方教育庁から提出を受けた資料によると、全国17の市・道教育庁のうち、制服支援金を上回る保護者負担額や対象校を把握しているのは12教育庁にとどまる。
ソウルでは中学・高校749校のうち216校（約29％）で制服価格が支援金を超過していた。平均の超過額は3万7878ウォン（約4200円）だった。全国的にも保護者の追加負担は平均1万5000ウォンから3万7000ウォン（約1700円〜約4100円）程度とされる。
地域別では、大田は157校中152校、慶尚南道は485校中323校、蔚山は126校中69校、仁川は282校中98校で制服価格が支援金を上回った。
一方、学校ごとの負担差は大きい。ソウルの場合、超過額は1000ウォン（約110円）から最大30万8000ウォン（約3万4200円）まで幅があった。
さらに、制服に加えて生活服や体操服の購入を必須とするかどうかは学校の裁量に委ねられており、単純な制服価格だけでは実際の保護者負担を把握しにくいとの指摘もある。
各教育庁の協議会は毎年、物価上昇率などを反映して制服価格の上限を定めている。2026年度の上限は34万4530ウォン（約3万8300円）で、前年と同水準に据え置かれた。
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