韓国で昨年、税金を高額滞納したことにより出国禁止措置を受けた者は3831人にのぼり、その未納税額は合計6兆6506億ウォン（約6946億円）に達した。このうち約95％は「整理保留」として分類され、実質的に回収が困難な“悪質滞納”であることが明らかになった。
国税庁によると、昨年の高額・常習滞納者のうち、出国が禁止された3831人は5000万ウォン（約521万円）以上を滞納し、徴収逃れの恐れがある者。出国禁止措置の件数は減少傾向にあり、2021年の5018人から、2022年4403人、2023年3858人、そして2024年には3831人となった。
しかし滞納総額は増加している。出国禁止対象者の未納税額は2021年6兆614億ウォン（約6301億円）、2022年6兆2353億ウォン（約6515億円）、2023年6兆215億ウォン（約6279億円）に続き、昨年は6兆6506億ウォン（約6946億円）へと跳ね上がった。
これにより1人当たりの平均滞納額も増加。2021年には12億ウォン（約12億5160万円）だったが、昨年には17億3600万ウォン（約18億1078万円）に達した。
滞納額の規模別では、2億～5億ウォン（約2086万～5215万円）の層が最も多く1136人。次いで10億ウォン（約1億0430万円）以上の滞納者が1124人、5億～10億ウォン（約5215万～1億0430万円）が935人と続く。
問題は、これらの滞納額の大半が“回収不能”である点だ。出国禁止対象者の滞納額のうち「整理保留」とされたのは6兆3279億ウォン（約6601億円）、全体の95.1％を占めた。これは、滞納者の所在が不明であったり、無資力状態であるなどの理由から、現時点では徴収が不可能と判断されたものを指す。
「整理保留」に分類されると、特別な差し押さえなどがなければ10年の時効後に自動的に滞納が消滅する。
国税庁は「納税者の財産が確認できない場合でも、定期的に隠匿財産を調査するなど、引き続き管理を続けている」と説明した。
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