韓国政府が凶悪事件の犯罪者の配達業務を制限する内容の施行令を改正したことを受け、強盗傷害で有罪判決を受けた元配達員の男性が不満を訴えている。
配達員向けのオンラインコミュニティ「配達の世界」に15日、「強盗前科者も配達できなくなるのか」というタイトルの投稿が掲載された。投稿した男性は強盗傷害罪で服役したほか、暴力や窃盗など前科が12件あることを明かし、「性犯罪は犯していない。今回の改正案が心配だ」と述べた。
さらに男性は「家族を養うために配達しかできることがない。出所後に妻と出会い、子どもをもうけ、現在は幸せに暮らしている」と説明。妻は男性の過去に驚いたが、最終的には受け入れてくれたという。
だが、他の配達員たちは冷ややかだ。「前科12犯が共同玄関の暗証番号を知っていると思うと恐ろしい」などのコメントを寄せ、投稿者は「現在は改心している」と釈明に追われた。
国土交通省は7日、凶悪事件の犯罪者が配達業務や障害者向けタクシー運転業務に従事することを制限する施行令改正案を閣議決定した。17日に施行され、殺人、強盗、強姦、組織暴力や未成年者に対する犯罪、麻薬犯罪、性犯罪に該当する者は最長20年間、配達業務に就くことができなくなる。
配達業者は従業員の犯罪経歴を警察に照会し、該当する前科があれば雇用契約を結ばない義務を負う。これを怠ると最大500万ウォン（約55万円）の過料が科される。
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