韓国政府が2030年までに新再生エネルギー発電比重を21.6％まで拡大する目標達成のため、年度別の義務供給比率を調整する。
産業通商資源省はこのほど「新エネルギーおよび再生エネルギー開発・利用・普及促進法施行令」の一部改正案を審議すると明らかにした。
第10次電力需給基本計画で提示された新再生エネルギー普及目標（2030年新再生比重21.6％）と新再生供給認証書（REC）需給環境などを考慮し、年度別の義務供給比率を調整したものだ。
義務供給比率は今年の13.0％から段階的に引き上げ、2030年までに法定上限の25％に達するようにする案をまとめた。
今回の改正案は、2030国家温室効果ガス削減目標（NDC）達成のために設定された現在の義務供給比率を、12日に発表された第10次電力需給基本計画上の普及目標に合わせて改正するためのものだ。
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