韓国で、裁判所の確定判決を憲法裁判所が再び審査する「再審査請求制度」と、裁判官や検察官の法適用の誤りを処罰する「法歪曲罪」が施行から10日を迎え、告訴・告発の急増が現実となっている。法曹界では、これは「始まりに過ぎない」との見方が広がり、早急な対策が必要との指摘が出ている。
関係者によると、再審査請求は施行後1週間で118件が受理され、1日平均16.8件に達した。本来は例外的な救済手段だが、事実上「4回目の裁判」を求める手段として使われているとの懸念が出ている。
実際、恐喝事件で懲役3年が確定したユーチューバーも再審査請求を申し立てたが、主張は証拠評価への不服に近く、憲法違反の審査との区別が曖昧との指摘がある。
憲法裁判所は研究官に事件を割り振り、適法性の審査を進めるとともに迅速化に向けた議論も開始した。
一方、法歪曲罪でも同一事案を巡る重複告発が相次いでいる。大法院長や元検察総長、高位公職者犯罪捜査処長、特別検察関係者らがすでに告発対象となった。
さらに一部市民団体では、再告発後も結果が変わらなければ捜査担当者を法歪曲罪で再告発する案も浮上している。ムン・ジェイン（文在寅）元大統領の妻の疑惑を巡っても同様の動きが検討されている。
専門家は、今後も告訴・告発は増え続けると予測する。弁護士は、捜査価値の低い事件は警察が迅速に却下できる仕組みや虚偽告訴罪の適用拡大が必要と指摘。大学教授も、少なくとも1年間は増加傾向が続き、特に捜査の送致・不送致判断を巡る争いが増えるとの見通しを示した。
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