韓国で公務員試験に挑む「考試族」の存在感が薄れている。一時、公務員試験の願書受付期間には、受験者は失業扱いとされるため、青年失業率が大きく跳ね上がることもあったが、今はそうした傾向は見られない。
韓国統計庁が13日に発表した「2024年2月雇用動向」によると、先月、青年層（15～29歳）失業率は、前年同月比で0.5％下落して6.5％だった。
数年前、青年失業率が高止まりしており、2月の雇用指標に特に関心が集まった。年明けに公務員試験の願書受付が始まると、青年失業率が上昇するからだ。
公務員試験を準備する人は、普段は非経済活動人口に分類されている。しかし、試験願書を受け付けた瞬間、経済活動人口に算入され、失業者として扱われる。このため、自然と失業率が上がるというわけだ。
政府は毎年2月になると、青年失業率上昇の釈明に追われた。2017年の場合、1月に8.6％だった青年失業率が2月に12.3％に急騰した。2020年も1月に7.7％だった青年失業率が2月に9.9％になった。
しかし、最近はこうした傾向が明確に出なくなった。昨年12月の青年層失業率は5.5％だったが、今年1月、2月になっても失業率の大幅な上昇は見られなかった。
背景には公務員人気の低下があるとみられる。今年の9級国家公務員の競争率は21.8倍で、1992年（19.2倍）以来32年ぶりの最低水準となった。グローバル金融危機だった2011年には93.3倍まで上昇したが、近年は下落傾向が続いている。
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