韓国環境省は13日、温室効果ガス目標管理の対象になっている公共部門789機関の昨年の温室効果ガス総排出量が二酸化炭素相当量で391万トンだったと明らかにした。基準排出量（2007～2009年）の平均排出量554万トンに比べ163万トン（29.4％）削減した。
機関別では地方自治体（34.9％）の削減率が最も高く▽地方公社・公団（30.2％）▽公共機関（28.6％）▽国公立大学（26.3％）▽中央行政機関（22.7％）▽市・道教育庁（15.9％）――などが続いた。
2019年398万トンだった公共部門の温室効果ガス排出量は、新型コロナウイルス感染の初年度である2020年370万トンに減少したが、2021年375万トン、昨年391万トンに増えた。環境省の関係者は「コロナ以降の日常回復に伴うもの」と説明した。
環境省はアラブ首長国連邦のドバイで開かれた第28回国連気候変動枠組み条約当事国総会（COP28）で、2045年までに公共機関で建物・車両の炭素排出をゼロにするカーボンニュートラルを達成することを約束している。
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