中東情勢の影響による原油供給不安を受け、公共部門で車両5部制（曜日制）が義務化された初日、各地の公共機関では制度への対応と現場の混乱が入り交じる状況となった。
この制度は、車両ナンバーの末尾に応じて曜日ごとに運行を制限する仕組みで、公共機関の駐車場では対象車両の進入を制限する対応が相次いだ。一方、職員の間では公共交通の利用や相乗りで対応する動きが見られる一方、規制を回避しようとするケースも確認された。
全羅北道庁周辺では、進入制限を避けるため職員の車が道路脇に並び、事実上の臨時駐車場のような状態となった。制限対象車両が先行車に続いてゲートを通過する便乗進入の事例も見られた。近隣道路に車を止めて徒歩で出勤するケースも多く、朝の時間帯には周辺道路が車で埋まる状況となった。
忠清北道議会では制度を十分に把握しないまま出勤し、駐車場入口で引き返す職員の姿も見られた。また、庁舎外の民間駐車場を利用する地域では制度の適用が及ばず、実効性を疑問視する声も上がった。
蔚山北区庁でも大きな混乱はなかったものの、規制が庁舎内駐車場に限られているため、外部駐車場を使えば回避できるとの指摘が出た。慶尚南道教育庁では制度を認識していなかった職員や、適用除外車両の識別が難しいケースもあり、一部で対象車両の駐車が確認された。
制度強化に伴う負担を訴える声も少なくない。通勤距離が長く公共交通の利用が難しい職員や、子どもの送迎が必要な家庭では不便が大きいとの指摘が出ている。夫婦で同じ末尾番号の車を所有する場合、対応に苦慮するとの声もあった。
一方で、すでに数年前から同様の制度を導入している自治体も多く、公共部門だけの規制でどこまで効果があるのか疑問視する意見も出ており、将来的な民間拡大への懸念も広がっている。
こうした中、済州道では公共機関職員を対象に共有電動自転車による通勤支援を試験的に開始するなど、補完策を講じる動きも見られる。
車両5部制では、月曜日は末尾1・6、火曜日は2・7、水曜日は3・8、木曜日は4・9、金曜日は5・0の車両が対象となる。環境対応車や障害者車両、妊婦や乳幼児同乗車などは例外として扱われる。
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