韓国政府が国民の公共交通費軽減を目指して導入した「K-パス」が開始4カ月で利用者数が215万人を突破した。今月初めに200万人を超えて以来、その人気は衰えず、1週間に約5万人が新たに登録している。年末までには利用者数が300万人を突破する見込みだ。
K-パスは全国189の市・郡・区で使用可能な交通カードで、月15回以上バス、地下鉄、広域バス、首都圏広域急行鉄道（GTX）などの公共交通を利用した場合、支出額の一定割合が翌月に払い戻される仕組みとなっている。一般利用者は20％、若年層は30％、低所得者層は53％が払い戻しされる。
国土交通省によると、K-パスの利用者数は8月30日現在、215万人を超え、さらに増加している。
市民からも満足の声が寄せられている。京畿道軍浦市（キョンギドクンポシ）から30分の距離にある職場に通勤する40代会社員は「月5万ウォン（約5500円）ほど公共交通を利用している。約1万ウォン（約1100円）の払い戻しを受けているため、非常に満足している」と語った。京畿道龍仁市（ヨンインシ）からソウルへ通勤する30代会社員も「K-パスの払い戻しで交通費を節約できるので満足している」と話した。
同省によると、K-パス導入後の5月と6月で、利用者は月平均5万6005ウォンの公共交通費を支払い、1万5060ウォンを払い戻しされている。特に低所得者層は2万6162ウォン、若年層は1万7168ウォン、一般層は1万773ウォンを払い戻しされており、低所得者層と若年層に対する公共交通費負担軽減効果が顕著に表れている。
専門家もK-パスの利便性と効果を高く評価している。交通システム工学の専門家は「K-パスは定期券ではなく、15回以上利用すれば払い戻しを受けられるため、手軽に利用できるのが強みだ。特に首都圏での交通費削減に効果的で人気が高い」と述べた。
ただし、地方自治体におけるK-パス予算の拡充も必要だという指摘がある。この専門家は「首都圏ではK-パスが非常に効果的だが、地方自治体では予算が少ないため、同様の効果が得られない可能性がある。このため、特定地域には政府のインセンティブや支援を増やすことも検討するべきだ」と述べた。
(c)news1
