韓国で今年1月、免税店の外国人売り上げが目立って増え、業界の実績が改善傾向を示している。ただ、新型コロナウイルス禍以前の水準回復までには時間がかかるという分析が出ている。
韓国免税店協会によると、1月の免税店利用客数は前月比増3.1％の225万人、売上高は同じく21.7％増の1兆5909億ウォン（1ウォン=約0.11円）だった。
売り上げの増加は外国人が主導した。外国人利用客は63万人で前月比1.8％減少したが、売上高は1兆3288億ウォンで26.1％上昇した。韓国人の売り上げは2621億ウォンで、前月比3.4％増に止まった。
前年同月比では、外国人利用客が約24万人から2.5倍以上増え、売上高は44.9％急増した。
これは膨大な送客手数料を負担してきた免税店業界が昨年1月に正常化に入った効果だというのが業界の見方だ。
免税業界の関係者は「今年1月の売り上げの増加は本格回復というより前年に底を打った効果の表れといえる。団体観光の回復は緩やかだ」と説明している。
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