韓国で週4日勤務制に対する関心が高まり、労働者の63.2％が導入に賛成していることが明らかになった。特に20～30代の若年層と未婚の労働者の支持率が70％を超えており、若者の間でワークライフバランスを重視する傾向が顕著に表れている。
調査は国会環境労働委員会に所属する野党「共に民主党」のパク・ホンベ議員と「週4日制ネットワーク」が実施した。
週4日制導入を進める場合、最も優先されるべき業種としては長時間労働が常態化している業種（60.2％）や労働災害のリスクが高い業種（42.6％）などが挙げられた。
海外の先進国ではすでに4日制が試験的に導入されており、韓国内でも一部の大企業が実施している。
経済協力開発機構（OECD）の報告によると、韓国の労働時間は年間1872時間でOECD平均を130時間上回っている。調査でも70％の労働者が労働時間短縮に賛成し、現行の法定労働時間を週35時間または36時間に短縮することに68.1％が支持を示している。
パク議員は「労働時間短縮が単なる個人の問題ではなく、少子化や内需経済の停滞、産業変化といった韓国が直面する課題を解決するための重要な鍵だ」と強調している。
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